税理士法人荒井会計総合事務所

資産運用

私どもは、�潟Aネックスマネジメントにおいて、日本インベスターズ証券�鰍ﾆ提携し、投資信託を中心とした資産運用アドバイスを行っています。

なぜ会計事務所が資産コンサルティングをおこなうのでしょうか？

1. 日本の投資信託の問題点
   日本の投資信託は、「ブームに乗じて設定されることが多く、株価のピーク直前に設定される商品が多いため、苦い経験をされた人が多い。」
   系列商品の悲劇⇒証券会社、銀行、郵便局など色々な機関で販売されていますが其々に系列があり、その系列会社の商品を販売せざる得ないため、その結果お客様のニーズに合わない商品が販売される結果となる。



2. 私たち会計事務所による資産コンサルティングは「中立」が命です！
   我々には系列会社がありません、その結果、世界中の運用会社から良いものだけを比較しながら選んでいただけます。
   私たちには転勤がありません。顧問先様とは一生のお付き合いとなります。そのため、目先の利益獲得ではなく、長期的な視野に立ったお客様本位のご提案が可能です。



3. 商品選定
   もちろん我々会計事務所は金融の専門家ではありません。そこで、商品の選定は提携先の日本インベスターズ証券が行います。
   日本インベスターズ証券は会計事務所の資産コンサルティング業務を支援するための専門金融機関です。

資産運用豆知識

最近、注目を浴びている道路特定財源ですが、話題になるまでは、その詳細について知っている人は殆どいなかったのではないでしょうか？ガソリン1リットルにかかる税金は、国と地方の財源合わせて本来28.7円ですが、3月31日に期限切れを迎えた暫定税率は、その2倍に近い53.8円でした。また、道路特定財源には、自動車を保有している人が支払う自動車重量税(暫定税率の期限は2008年4月末)も含まれています。自動車重量税は、本来0.5トン当たり年2,500円ですが、暫定税率は、約2.5倍にあたる6,300円です。また、道路特定財源には、地方が徴収する自動車取得税なども含まれます。自動車取得税は本来、自動車取得価額の3％であるのに対し暫定税率は5％となっていました。したがって、今、自動車を購入すると先月に比べ、自動車取得税が安くなります。また、余談ですが、4月から自賠責保険が大幅に安くなっているのも朗報でしょう。道路特定財源には、暫定税率が適用されていない税目も含め、他にもいくつか種類がありますが、合計すると平成19年度予算案の税収は、約5.6兆円となっており、道路整備等に関する総投資額の60％以上を担っています。